「智慧財産案件審理法」の一部改正が公布施行について - 2014年06月13日作成

（司法院より２０１４年6月６日付の書簡に基づく）

　台湾において、２００７年３月２８日付に公布され、２００８年７月１日より施行されている「智慧財産案件審理法」に対し、営業秘密の保護を強化するための一部改正草案が、立法院の三読により通過（最終可決）され、司法院はそれを元にして当該「智慧財産案件審理法」の一部改正を２０１４年６月６日より施行されている。
　今回の「智慧財産案件審理法」の改正草案にいて、改正ポイントは以下のとおり。

　（１）技術審査官職務の拡大（第4条第1項に第5号を追加）
第４条第１項　　
五、証拠保全手続又は強制執行手続時に協力する。
（２）営業秘密侵害事件において当事者の答弁義務（第10条の1の新設）
第10条の1　
営業秘密侵害事件について、当事者が営業秘密を侵害されたと主張し或いは侵害の虞があるとの事実をすでに釈明し、相手方がその主張を否認する時は、法院は期限を定めて相手方にその否認の理由を具体的に答弁するよう命じなければならない。

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