配列表に関する実体審査請求手数料の減免措置について - 2014年06月27日作成

（知的財産局より２０１４年5月19日付の公布書簡に基づく）

　台湾知的財産局は、出願人の負担軽減のため、ヌクレオチド又はアミノ酸配列表を電子データで提供していれば、当該配列表部分を手数料超過分に算入しない減免措置が開始されていると２０１４年5月19日付にて公布された。当該減免措置の要点は以下の通りである。
　一、 専利法施行細則第17条第6項には、「特許が一つ又は複数のヌクレオチド又はアミノ酸配列を含む場合は、明細書に専利主務官庁規定の書式に基づいて単独記載された配列表を掲載しなければならず、それに適合する電子データを添付してもよい。」と規定されている。

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「智慧財産案件審理法」の一部改正が公布施行について - 2014年06月13日作成

（司法院より２０１４年6月６日付の書簡に基づく）

　台湾において、２００７年３月２８日付に公布され、２００８年７月１日より施行されている「智慧財産案件審理法」に対し、営業秘密の保護を強化するための一部改正草案が、立法院の三読により通過（最終可決）され、司法院はそれを元にして当該「智慧財産案件審理法」の一部改正を２０１４年６月６日より施行されている。
　今回の「智慧財産案件審理法」の改正草案にいて、改正ポイントは以下のとおり。

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智慧財産案件審理法と智慧財産法院組織法の改正が最終可決 - 2014年05月30日作成

（２０１４年５月2０日付の司法院新聞稿に基づく）

　台湾において、２００８年７月１日より施行されている「智慧財産法院組織法」及び「智慧財産案件審理法」に対し、営業秘密の保護を強化するための一部改正草案が、２０１４年５月20日にて立法院の三読により通過（最終可決）された。
　今回の「智慧財産案件審理法」の改正草案にいて、改正ポイントは以下のとおり。「智慧財産法院組織法」

＜智慧財産案件審理法＞
（１）技術審査官職務の拡大（第4条第1項に第5号を追加）
第４条第１項
五、証拠保全手続又は強制執行手続時に協力する。

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日台特許審査ハイウェイの継続と新スキームの導入 - 2014年05月05日作成

（智慧財産局による2014年5月1日付の公告情報に基づく）

　日台特許審査ハイウェイ試行プログラム(Patent Prosecution Highway Pilot Program, PPH Pilot Program)は2012年5月より試行されております。試行から今年3月に亘っている期間には、当該試行プログラムを利用する件数が合計817件でしたので、日台特許審査ハイウェイは、日台双方の出願人が安定した特許権を迅速に取得するのに資するものであると考えられます。
　日台特許審査ハイウェイ試行プログラムの利用効能をより向上させるため、交流協会と亜東関係協会との間で特許審査ハイウェイの導入について必要な関係当局の同意を得るために協力することが合意されました。

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